(일어번역가전문학원)スーダンＰＫＯ 平和構築参加には意義がある

社説：スーダンＰＫＯ　平和構築参加には意義がある

　福田康夫首相は潘基文（バンギムン）国連事務総長に、スーダン南部で国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する「国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）」司令部に自衛官を派遣する方針を伝えた。

　自衛隊の国際平和協力活動は昨年１月、「付随的な業務」から「本来任務」に格上げされた。国連などから要請があり、ＰＫＯ協力法に定められた紛争当事者間の停戦合意など参加５原則を満たすならば、積極的に平和構築に参加するのは当然である。

　スーダンでは２０年以上にわたって「アフリカ最長の内戦」が続き、０５年１月に南北包括和平合意（ＣＰＡ）が成立した。ＵＮＭＩＳは同年３月に採択された安保理決議によって設立され、６９カ国の１万人規模の部隊要員らが展開している。

　西部のダルフール地方では今も不安定な状況が続いているが、南部は治安が比較的安定している。とはいえ、南部にも隣国ウガンダの反政府武装勢力「神の抵抗軍（ＬＲＡ）」の拠点があり、テロ活動を展開している。当初検討した陸上自衛隊の部隊派遣を見送り、当面、参加各国部隊との連絡調整にあたる司令部要員派遣にとどめたのは妥当な判断といえる。

　福田首相がこの時期に自衛官派遣を決めたのは、アフリカ支援が重要議題の一つとなる北海道洞爺湖サミットを前に、議長国として平和構築への積極関与の姿勢をアピールする必要があると考えたからだろう。

　併せて指摘しておかなければならないのが、スーダンの石油資源をめぐる中国への対抗である。同国産原油の輸出先は、０６年には日本がわずかに中国を抑えてトップだったが、０７年は日本の輸入が微減、逆に中国が倍増させて半分以上を占めるに至った。中国はスーダン政府に太いパイプを持ち、今や、ダルフール紛争をはじめスーダン政府に行動を迫る場合、中国抜きには考えられないほど存在感が増している。ＵＮＭＩＳへの参加は中国を強く意識したものでもある。

　防衛省・自衛隊には今回のＵＮＭＩＳ参加に消極論があった。その中心は現地の治安問題だが、背景には、資源をめぐる外交戦略に巻き込まれることへの警戒感があった。外交戦略で国益を念頭に置くのは当然としても、自衛隊派遣を対中戦略や資源獲得戦略に直接絡めれば、平和構築活動への参加を矮小（わいしょう）化し、ひいては派遣自体の正当性を危うくすることになるのは間違いない。

　ＵＮＭＩＳの任務は、ＣＰＡ実施の支援、停戦合意監視などの治安活動、法の適用など警察活動、人道復興支援の４分野がある。陸自部隊が現地で展開するとすれば、道路復旧や地雷対策など人道復興支援が中心になろう。部隊派遣の際には、参加５原則の厳格な適用とともに、平和構築に陸自部隊が果たす役割について深い検討を求めたい。

毎日新聞　2008年7月1日　東京朝刊