(일본어번역시험대비)ミンダナオ―和平定着に日本も力を (08.06.30)

ミンダナオ―和平定着に日本も力を

　フィリピンのミンダナオ島といえばバナナやパイナップル産地のイメージがまず浮かぶ。だが実は、分離独立を求めるイスラム武装勢力と政府軍とが対立する「紛争の島」でもある。

　国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘される過激派アブサヤフの拠点もある。３０年以上にわたる戦闘の犠牲者は数万人に達するという。

　この紛争に終止符を打とうと、アロヨ大統領が最大の反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）に具体的な和平の条件を示し、交渉を呼びかけている。

　だが、そもそも和平に向けた交渉は７年前からマレーシア政府を仲介役に進んでいた。それを停滞させたのは比政府自身だった。

　５年前の停戦合意以後、国際停戦監視団が入って状況を安定させる一方、昨年末には交渉の末に非公式ながら暫定的な和平合意案ができた。ところが、自治の範囲など細部で比政府側が難色を示し、正式合意が暗礁に乗り上げていたのだ。

　しびれを切らしたマレーシア政府は先月、国際停戦監視団に派遣していた自国の約３０人を帰国させた。８月末には残りの十数人も引き揚げるという。

　キリスト教の影響力が強いフィリピンにあって、ミンダナオの独立闘争はイスラム教徒の運動でもある。それだけに国際停戦監視団にはイスラム諸国が要員を派遣している。その中核のマレーシアが手を引くそぶりを見せたことが、比政府に決断を促した形だ。

　関係者によると、今回の比政府の提案は十分、検討に値する内容が含まれているという。これを足がかりに交渉を再開し、出来るだけ早く和平合意にこぎつけてもらいたい。

　日本としても他人顔ではいられない。福田首相は、日本が地域紛争の解決に貢献する「平和協力国家」を目指すと表明している。日本政府も、ともすれば国内では見過ごされがちなこの地域の和平実現に、積極的にかかわっていきたい。

　停戦監視の枠組みは国連の平和維持活動ではない。だが日本政府は、２年前に国際協力機構出身の専門家を監視団に送り込む一方、政府の途上国援助（ＯＤＡ）を使って紛争地の人々の生活基盤や暮らしを支援してきた。

　監視団には、ブルネイとリビアの十数人が残っているが、武力衝突事件が起きている。このままでは停戦が崩れかねない。和平機運を保つため、日本は草の根支援を強化し、専門家の派遣をさらに増やすべきだ。

　紛争当事者を日本に招き、交渉再開のための協議の場を提供することも検討してはどうか。

　この地域では、日本の外交的な存在感は決して小さくない。さまざまな形で力を発揮できるはずだ。