(일어번역시험대비)ＦＦインフレ―景気の悪化を心配する(08.06.30)

ＦＦインフレ―景気の悪化を心配する

　「ＦＦインフレ」が米欧や、中国、インドなど新興国・途上国の経済を脅かしている。原油（燃料＝ｆｕｅｌ）と穀物（食糧＝ｆｏｏｄ）の高騰によるインフレだ。傷が比較的小さかった日本へもこの波が及んできた。

　５月の全国消費者物価が、生鮮品を除く総合指数で前年同月に比べ１．５％上昇した。消費税の影響を除くと、１５年ぶりの大きな上昇幅だ。

　３～４％の物価上昇が続く米欧、２けた上昇のロシアに比べれば、日本はまだインフレと呼ぶほどではない。ただ、昨年までは物価の下落が続き、政府はデフレからの脱却宣言をめざしていた。がらりと局面が変わったと見るべきだろう。

　モノが売れ、企業業績が伸びる成長経済にともなって１．５％くらい物価が上がるのなら、むしろ望ましい。政府がめざしていたのはそういう経済環境だ。ところが、いまの物価上昇はもっぱら輸入資源の高騰によるもので、資源国に富を吸い取られている。

　消費者はすでにインフレの痛みを実感している。なにしろ、ガソリン価格は過去最高を更新し続け、１リットル１８０円に迫ろうとしている。航空運賃やクリーニング代も上がっているし、電気料金は来年に向けて本格的な引き上げが検討されている。穀物高騰で、カップめんやパン、冷凍食品などの加工食品も軒並み値上がりした。

　ニューヨークの原油相場が１バレル＝１４０ドルを突破し、資源高騰は続いている。国内物価の上昇は今後さらに進む可能性が大きい。

　ただし、日本で警戒すべきなのはインフレの高進より、むしろ景気後退の方だろう。まだデフレの後遺症が残っており、国内で物価上昇の連鎖を引き起こす恐れは少ない。

　逆に、賃金が伸び悩み、消費者の買い控えが強いので、食料品や日用品はコスト高を転嫁しにくい環境にある。物価の上昇は消費を冷やし、企業収益を悪化させていく。６年以上続いてきた景気回復は、すでに終わっているのかもしれない。

　日本銀行が利上げしなくても、景気の悪化がインフレを抑えていくことも考えられる。だが、０．５％の政策金利では景気悪化を防ぐための利下げ余地がほとんどないのが悩みだ。

　限られた資源を使うのは先進国だけではなくなった。人口の大きな新興国も争って手に入れようとしている。この新しい需給関係のもとで価格体系が固まるまで、ＦＦインフレは続くだろう。企業は省エネ・省資源と代替エネの開発に力を注ぐしかない。

　消費者の多くは、スーパーの安いプライベートブランド食品を買い、マイカー利用を減らすなどして生活を防衛してきた。それで今後も切り抜けられるか。厳しい時代が続きそうだ。