(일본어번역자격증)遺伝子組み換えナタネ、拡大の恐れ 市民団体調べ(08.07

　遺伝子組み換え（ＧＭ）ナタネの国内での自生状況を調査している市民団体の報告会が１２日、名古屋市で開かれ、今年度の調査で、愛知県や三重県など１０県から計８６株（検体）が見つかったことが報告された。主催した市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！　キャンペーン」の天笠啓祐代表は「近くに港や飼料工場がない場所でも見つかっている。汚染が拡大しているのではないか」と指摘している。

　遺伝子組み換え作物は、国内での栽培は実験レベルにとどまっているが、食用油や飼料の原料として、除草剤耐性や殺虫性などの機能を付加したナタネが、カナダなどから輸入されている。

　「遺伝子組み換え食品いらない！　キャンペーン」は、０５年から調査を続けていて、遺伝子組み換えナタネの自生の実態を明らかにしてきた。これまでの調査結果で、海外から荷揚げされる港や、工場への運搬ルートでこぼれ落ちた種が根付き、国内に自生するようになったと見られている。

　今年度は、飼料工場周辺を中心に全国２９都道府県で重点的に調べたところ、集めた１２０２検体のうち、愛知、三重、茨城、千葉、静岡、兵庫、福岡など１０県の８６検体が遺伝子組み換えナタネだった。４３都道府県で調査した昨年度とほぼ同数で、割合から考えると自生の拡大がうかがえるという。

　この日の報告会で、遺伝子組み換え作物の問題点について話した京都学園大バイオ環境学部の金川貴博教授は「ＧＭ作物を長年食べ続けることの安全性は、専門家の間でもまだ意見が分かれている。生態系など環境への悪影響も心配だ」と警告する。

　除草剤耐性や殺虫性がある遺伝子組み換えナタネをめぐっては、米国で殺虫剤の効かない害虫が増えているという報告があるほか、花粉を通じて近縁の植物に除草剤耐性が移る恐れも指摘されている。

　遺伝子組み換え作物の規制は、２０１０年に名古屋市で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）でも重要なテーマの一つとなると見られている。天笠代表は「ＣＯＰ１０に向けて、ＮＧＯがどう連携を取っていけるか、考えていきたい」としている。（冨岡史穂）