1~3月期GDP、年率3.3%増 3四半期連続プラス
2008年05月16日10時45分
内閣府が16日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整済みの値)は前期比0.8%増(年率換算で3.3%増)で、3四半期連続のプラス成長になった。アジアなど新興国向けの輸出が堅調で、成長率を押し上げた。
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ただ、輸出とともに景気拡大を引っ張ってきた設備投資は3期ぶりにマイナスに転じた。個人消費は底堅いものの力不足のままで、先行きへの懸念は残る。
07年度全体の実質成長率は前年度比1.5%増で、5年ぶりに1%台にとどまった。政府の経済見通し(1.3%増)を上回ったが、名目成長率は0.6%増と見通し(0.8%増)を下回った。デフレ傾向を示すとされる、名目が実質を下回る「名実逆転」は98年度から10年連続。
1~3月期は、物価変動も反映する名目GDPが前期比0.4%増(年率1.5%増)。総合的な物価の動きを表すGDPデフレーターは前年同期比1.4%のマイナスだった。下落幅が前期より広がったが、円高で円建ての輸出価格が下がった影響が大きく、身近な商品の価格上昇を反映する「民間最終消費デフレーター」は98年10~12月期以来のプラスだった。大田経済財政相は記者会見で「1人あたり賃金が伸びるなど、デフレ脱却に向けて一歩進んだと見ている」と述べた。
1~3月期の実質GDPの内訳では、輸出は米国向けが減少したものの、新興国や欧州連合(EU)向けは堅調で、前期比4.5%増。輸出から輸入を引いた外需が成長率を0.5%分押し上げた。企業の景況感が悪化する中、設備投資は0.9%減った。
実質GDPの5割強を占める個人消費は同0.8%増と前期の0.4%増からプラス幅が拡大。改正建築基準法の影響で落ち込んでいた住宅投資も5期ぶりにプラスになった。内需全体での成長率押し上げ分は0.3%だった。
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