(일어번역가자격증준비)タクシー再規制―緩和の本旨に立ち戻れ (08.07.04)

タクシー再規制―緩和の本旨に立ち戻れ

　「規制緩和の象徴」といわれてきたタクシー業界で、再規制の動きが本格化してきた。台数の過剰にあえぐ業界の都合を最優先したもので、これではゆがんだタクシー業界の構造を正すことにはならない。

　国土交通省は３日、台数が増えている地域では新規参入や増車を制限できるようにする再規制案を、審議会の作業部会に示した。供給過剰が深刻な地域では減車も指導できるようにし、道路運送法の改正案を年明けの通常国会に提出する考えという。

　０２年の規制改革により、タクシーの新規参入と増車は原則自由になった。この結果、０１年度に２０万台だった全国の法人タクシーが０６年度は２２万台に増え、拾いにくかった夜間でも乗りやすくなるなどの効果があった。

　しかし多くの地域では、台数が増えても全体の売り上げは減少した。苦しくなった業界は昨年から、全国９０の運賃ブロックのうち約５０地区で運賃を値上げした。これが逆効果だった。たとえば東京では、１２月の値上げから５カ月連続で営業収入が前年同月を下回った。乗客から敬遠されたのだ。

　これでは経営が立ち往生するはずだ。だが不思議なことに、タクシー業界は全体として黒字を保っている。コストの中心を占める運転手の賃金が「歩合制」だからだ。売り上げが減れば賃金も減るので、会社は黒字を確保できる。この状態が、売り上げが落ちたら更に増車して利益を確保する、という悪循環を生んでいる。

　こんな構造を温存したまま台数を規制すれば、業界は楽になって喜ぶだろうが、お客や運転手には何のメリットもない。

　台数が過剰になれば経営が赤字になり自然と台数が減っていく。肝心なのはこのメカニズムを働かせることだ。

　それにはまず、営業の悪化が運転手の処遇に一方的に押し付けられないようにすることである。歩合給の割合を引き下げ固定給を上げさせる規制を導入したらどうか。あるいは、無理な長時間運転をさせるような会社は、減車させたり営業許可を取り消したりする仕組みは考えられないか。

　同時に、運賃やサービスの内容をもっと自由にすべきだ。０２年の規制緩和で台数は自由にしたが、運賃や営業方法の自由化には業界の反対が強く、規制を残した。業界規制の緩和が不徹底だったことが、ゆがんだ増車競争を生むことにもなっている。

　様々な運賃体系やサービスに業者自身が知恵をしぼり、顧客にとって魅力あるものにする。料金が高くなりすぎて客が減ったのなら、料金を自由化して納得が得られる水準をさぐる。それができない業者は退場する。そうした自然の流れを活用したらいい。

　規制改革の本旨に立ち戻るべきだ。