ウナギ偽装―ここまで悪質な手口とは
ここまで手の込んだごまかしをするのか。そうあきれたくなるほどの偽装が明るみに出た。
中国産ウナギの売れ残りを大量に抱えた業者が、国産と偽って売っていた。農林水産省の調べでは、偽装したウナギは約200万匹にのぼり、このうち少なくとも39万匹が市場に出回ったらしい。
関与が明らかになっているのは大阪市と神戸市の二つの会社だ。目を引くのは、その悪質な手口である。
商品には「愛知県三河一色産」という表示とともに、「一色フード」という製造者名が記されていた。だが、こんな会社はどこにも存在しない。所在地として書かれていたのも、でたらめな地名だ。発覚した時に自分たちの名前が出ないよう、あらかじめ巧妙に仕組んでいたようだ。
商品の流れもあえて複雑にし、ばれにくくしていた。実際は2社の間で取引していたのに、伝票上は別の二つの業者を経由したことになっていた。
加えて、両社の当事者の間で1千万円という不透明な金のやりとりまでしていた。「口止め料という認識だった」との証言が出ている。
ここまで来ると、「つい偽装に走った」といったレベルのものではない。計画的に偽装し、周到に隠蔽(いん・ぺい)工作をしていたというほかない。
こんな手口を考える暇があったら、なぜ在庫となっていたウナギの山を売ることに考えを巡らせなかったのか。知恵の使いどころが間違っている。
もともと国内で出回っているウナギは、国産より外国産の方が多いといわれる。だが、安全性などを気にする消費者は国産を選びがちだ。
だから、国産のかば焼きには、中国産の2倍以上の値がつく。偽装した業者は産地をごまかしたうえに、不当な高値で売ってもうけていたのだ。
偽装に介在した指南役がいるともささやかれている。警察も関係者から事情を聴いている。同じような悪質な手口を広げないためにも徹底的な解明を求めたい。
それにしても、食品をめぐる偽装の横行をどう防げばいいのか。
つい最近も岐阜県の業者が、偽の「飛騨牛」を売っていたことが発覚したばかりだ。これでは消費者は表示を信用できなくなるし、まじめな業者が被る迷惑もはかりしれない。
この際、不正に手を染めにくいよう行政による指導の仕方や罰則を見直してはどうか。
たとえば、こうした表示について定めた日本農林規格法(JAS法)には、違反した会社への罰金の規定がある。だが、そこに至るまでにはいくつかの手順を踏まなければならない。
悪質な不正の場合には、すみやかに厳しく対応できるようにすべきだ。
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