東証人事:官邸VS財務省で不協和音 官僚OB起用で
東京証券取引所が10月発足の「東証自主規制法人」の理事長に財務事務次官OBの起用を内定したことをめぐり、塩崎恭久官房長官が26日、不快感をあらわにした。渡辺喜美行政改革担当相も足並みをそろえて批判を展開しているが、尾身幸次財務相や財務省OBの伊吹文明文部科学相はそろって擁護。「首相官邸VS財務省」を背景にした「閣内不一致」となっている。
塩崎長官は記者会見で「天下りなど公務員制度のあり方に国民の関心が高まっている。どういう理由で人選にあたったか東証はきちんと説明しなければいけない」と指摘した。渡辺行革相はインターネットの動画サイト上で「官僚統制の護送船団とは決別した。またぞろ復活するとなったら大問題だ」と批判した。
異例とも言える民間人事への批判は、政府が取り組む天下り規制への財務省の抵抗という「におい」を感じ取っているからだ。東証が人事を発表したのは24日で、天下りを規制する政府の公務員制度改革関連法案の閣議決定の日程と重なった。渡辺行革相は自身のホームページで「塩崎官房長官が激怒していた。『安倍内閣に対する挑戦状じゃないか』という雰囲気だった」と明かした。
一方、尾身財務相は24日、「経験不足なんてことはない。ものすごくいい人材だ」「これは天下りというより、いい人材を発掘したということだ」と語った。
さらに26日には、伊吹文科相が自民党伊吹派総会で「政治家が民間会社の人事にうんぬんするなら、(東証を)民間会社にしなければいい」と発言。「政治家が何でもできるようなことを言うと、国民から決して理解を得られない」と述べ、塩崎長官らをけん制した。【西田進一郎】
毎日新聞 2007年4月26日 20時54分 (最終更新時間 4月26日 21時12分)
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