(일어번역능력시험)日弁連―司法改革の原点に帰れ 08.07.22(일어번역능력시

日弁連―司法改革の原点に帰れ

　日本の法律家は弁護士２万５千人、裁判官３２００人、検察官２４００人である。この数を人口比でみると、欧米先進国に比べて極端に少ない。

　とくに、頼りになるべき弁護士が身近にいないと、だれでもいつでも利用できる司法の実現などは、絵空事になってしまう。

　そこで法曹人口を１８年ごろに５万人にまで増やす。そのために司法試験の合格者を１０年までに年３千人に引き上げるという政府の計画ができた。昨年の合格者は２０９９人に増えた。

　ところが、日本弁護士連合会が「数値目標にとらわれることなく、当面の増員のペースダウンを求める」という方針を決めた。司法試験を所管する法務省に提言する。

　これに対し、町村官房長官は「司法改革に携わってきた立場をかなぐり捨て、急にそういうことを言い出すのは見識を疑う」と述べた。当然の批判と思う。政府は目下の増員の方針を変えるべきではない。

　法科大学院の教育が不十分で、司法修習生の質が落ちている。修習生の大半は弁護士になるのに、法律事務所に就職できない弁護士があふれ、先輩の指導を受けずに独立せざるをえない弁護士が出てしまう。これらが日弁連の言う理由である。

　だが、法科大学院には多くの弁護士が教員として派遣されている。その教育が不十分というのなら、誕生してまもない法科大学院の教育力の向上をもっと支援するのが先だろう。

　新人弁護士の就職難は確かに悩ましい問題だ。しかし、地方では弁護士過疎が解消されていない。全国の地裁支部管内のうち、弁護士が１人しかいないところがまだ２４カ所ある。都会にたくさんいる弁護士をどうやって地方に振り向けるのか。日弁連や各地の弁護士会は知恵を絞るべきだ。

　依頼を抱えすぎて過労気味の弁護士も少なくない。これを解消するためにも、指導の手間はかかるが、積極的に新人弁護士を迎え入れてほしい。

　官庁や自治体、企業では、談合や裏金づくりなどの不祥事が絶えない。法令を守る体質へ脱皮するためにも、職員や社員として弁護士を雇うことを考えてはどうか。

　格差社会のなかで、法の救済が受けられずに泣いている人々は多い。日本司法支援センター（法テラス）には昨年度、２２万件の相談が舞い込んだ。

　来年からは、集中審理となる裁判員制度が始まり、容疑者の国選弁護の範囲も拡大される。刑事裁判でも弁護士の需要が増える。

　弁護士もビジネスだから、過当競争を心配する気持ちも分からないわけではないが、適切な競争はむしろ好ましい。いまは、司法改革の理念を大事にして増員計画を進めるときだ。