(일본어번역가학원)北海道・洞爺湖サミット 危機感の共有から行動へ 温暖
社説：北海道・洞爺湖サミット 危機感の共有から行動へ 温暖化回避は「全員参加」で
地球規模の課題が互いに相互作用し、危機を増幅させている。気候変動も、原油や食糧の高騰も、それぞれが不可分の関係にある。３日間にわたって開かれた北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、絡み合った課題を解決に導く突破口を、世界のリーダーは切り開くことができたのだろうか。
サミットが日本で開かれたのは５回目だが、正式メンバー８カ国以外に１４カ国もの首脳が参加した大規模サミットは初めてで、福田康夫首相は、議長としての手腕をこれまで以上に問われる舞台となった。
福田首相は、「多くの成果を生み出せた」と強調した。それぞれの課題の解決に向け、強いリーダーシップが発揮されたという印象は薄いものの、討議全体を通じて地球規模のさまざまな課題に関する問題意識の共有は図られたのではないだろうか。その意味で、福田首相の努力は一定程度評価されていい。
ただし、地球的課題の解決は、Ｇ８（主要８カ国）だけでは難しい現実を、改めて浮き彫りにした。
◇「拉致」明記は成果
最重要課題のひとつである気候変動では、８日のＧ８会合に続き、主要経済国会合（ＭＥＭ）の首脳会合が開かれた。中国やインドなど新興国を含む１６カ国が参加し、覚悟がどこまで示されるかが課題だった。
しかし、「２０５０年までに世界の温室効果ガスを半減させる」という、必要最小限の長期目標さえ合意できずに終わった。中期目標ではＧ８の合意を受け、先進国の国別目標の設定では一致したが、新興国の具体的な目標は盛り込まれなかった。
ただ、今回のサミットは、京都議定書以降（ポスト京都）の交渉に向けた途中段階の会議だ。Ｇ８では米国とそれ以外の先進国の決裂を避け、ＭＥＭでは先進国と途上国の決裂を防ぐことができ、「全員参加」の枠組み作りに水をさす事態は避けられた。
Ｇ８が今後の交渉を積極的に後押ししたとは言いがたいが、ここから、世界全体での削減の合意に向け、一歩ずつでも前進させることが重要だ。その過程で、エネルギー効率の向上や、食糧を使わないバイオ燃料など再生可能エネルギーの開発、途上国への資金援助といった個別の政策も進める必要がある。
首脳宣言では大量破壊兵器などの「不拡散」の項目で、２０１０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、核の平和利用の権利を確認するとともに、「すべての核兵器保有国」の核軍縮を呼び掛けた。
ＮＰＴは米英仏露中の５カ国に限って核兵器保有を認めているが、いまやイスラエル、インド、パキスタンも実質的な核保有国とみなされ、北朝鮮も核実験を実施した。
その北朝鮮の核計画申告で、宣言は「包括的な検証が重要。検証に関する原則・体制についての早期の合意を期待する」と厳密な検証の必要性を指摘した。
また、「拉致」の文言が初めて首脳宣言に明記もされた。福田首相の意向が反映されたものだろう。成果の一つと言っていい。
ただ、サミット首脳の合意文書に盛り込まれたからといって、これがどれほど北朝鮮に対する国際的圧力になるかは別問題である。
日本は、１０日から再開される６カ国協議で今回のＧ８首脳合意をいかに効果的に生かすかを考えなければならない。
◇経済は迫力不足
一方、経済問題については迫力不足だ。利害が複雑に絡み合い、各国とも独自の事情を抱えている。そうした問題について、Ｇ８の首脳が論議したからといって、解決策がすぐに見つかるというものではない。
ただ、世界経済は今、インフレ下での景気後退という危機に直面している。
世界経済に関する首脳宣言では、原油や食糧などの価格高騰に「強い懸念」を表明した。また、金融市場が不安定で、米国を中心に実体経済への影響も広がっている。にもかかわらず、世界経済について「肯定的」という評価だ。
食糧価格の高騰について、輸出規制の撤廃を掲げ、途上国の食糧増産に対する支援もうたった。
穀物を燃料の原料とするバイオエタノールについても、「食糧安全保障と両立」を提起した。しかし、米国などの奨励政策が変わるわけではない。
原油価格の高騰で指摘されている投機資金問題については、商品先物市場の透明性向上を盛り込んでいるものの、実効性は疑問だ。
温暖化の原因であるエネルギーの大量消費、金融不安、食糧価格高騰といった私たちに突きつけられている問題は、米国の対応が大きなカギを握っている。
米国に配慮したＧ８の煮え切らない合意には、温暖化問題でＭＥＭの合意を前進させる力はなかった。経済問題でも、米国に遠慮した結果、当たり障りのない言及が並ぶ結果になった。
その米国は来年、政権が交代する。米国を巻き込んで、解決に向けた積極的な行動に踏み出せるのかが、Ｇ８に突きつけられた課題で、日本としても姿勢が試されることになる。
毎日新聞 2008年7月10日 東京朝刊