(일어번역사자격증학원)自民党税調再開 目先の歳入手当てでは困る

社説：自民党税調再開　目先の歳入手当てでは困る

　抜本的な税制改正に向け、自民党税制調査会での論議が１日再開された。

　同じ日、財務省が発表した０７年度の一般会計税収実績は補正後の見込み額５２兆５５１０億円を約１兆５０００億円下回る５１兆１８２億円にとどまった。前年度実績は上回ったが、補正後の見込み額は２年連続で割り込んだ。０８年度も当初見込み額の下方修正は避けられない。

　抜本税制改正論議は、こうした厳しい税財政環境の下で進められることになる。福田康夫首相も一度は、消費税率引き上げの政治決断に言及したように、歳入増は緊急の課題だ。

　というのも、年金や医療など国民の安心にかかわる施策が円滑に進まない状況が生じているからだ。歳出の見直しは当然のことだが、それだけでは縮小再生産に陥ってしまう。一刻も早い歳入増措置が必要である。同時に、抜本改正という以上、小手先の歳入手当てでは許されない。

　日本銀行が同日発表した６月の企業短期経済観測調査結果でも、より鮮明になっているように、日本の景気は下降局面に入った模様だ。増税といっても景気が上向いている時のようなわけにはいかない。抜かりのない準備と納税者への細心の配慮が必要なことは言うまでもない。

　消費税率引き上げのような税制の根幹にかかわる改正では、準備段階から実施まで２、３年を要することも覚悟しなければならない。０９年度からの基礎年金の国庫負担引き上げの財源に消費税増税分を振り向けることは困難なのである。

　しかし、年金制度の改革に伴う財源である以上、１０年度以降も同額を確保しなければならない。安定的財源が必要といわれるのもそのためだ。

　自民党が消費税を含む増税論議に後ろ向きなのは、総選挙を意識しているからだ。ただ、この問題は選挙が終わったから消滅してしまうわけではない。議論が先延ばしされればされるほど、対処が難しくなる。財政健全化も先送りされることになる。

　そこで、自民党税調が最低限やっておかなければならないことが三つある。

　第一は、基礎年金の国庫負担引き上げでは０９年度が無理でも、速やかに安定的な財源確保を保証する制度を年末までにまとめることだ。なぜ、消費税が年金財源に向いているのかも国民が納得できるように説明しなければならない。

　第二には、道路特定財源の一般財源化後の姿を示すことだ。道路計画を支える税という性格を完全にぬぐい去ることである。

　第三は、財政健全化を推進する税制を志向することである。選挙後まで、厳しい税制改正は小休止ということでは、問題はさらに複雑になっていく。

　問題先送りの過ちを犯してはならない。

毎日新聞　2008年7月4日　東京朝刊