(일어번역자격증대비)核申告の検証―実際の作業に早く入れ (08.07.14)

核申告の検証―実際の作業に早く入れ

　北朝鮮が提出した核開発計画に関する申告書をどのように検証するか。９カ月ぶりに開かれた６者協議で、ひとまず大枠の合意ができた。

　北朝鮮は、核施設への立ち入りや技術者への聞き取りなどを受け入れた。核開発の中心だった寧辺の原子炉や使用済み燃料の再処理施設、核廃棄物貯蔵所などが対象になると見られる。

　過去に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がほんの一部を査察したことがあるだけで、秘密のベールに覆われてきた。その扉が開くとすれば前進だろう。

　ただ、合意できたのはまだ原則にすぎない。だれが、いつ、どのように立ち入り調査をするか。必要な技術者に本当に会えるのか。そうした具体的な点について専門家らによる細部の詰めを急ぎ、早く実際の作業に取りかかってもらいたい。北朝鮮が誠実に協力すべきことはいうまでもない。

　きのうの合意に不満が残るのは、ＩＡＥＡの役割を「助言と協力」にとどめるとしていることだ。

　ＩＡＥＡの係官は０２年に北朝鮮によって追放されるまで、寧辺の施設を監視していた。９０年代初めにも施設を調べたことがある。その知識と経験を生かすため、ＩＡＥＡの関与をできるだけ広げる必要がある。

　今回の６者協議では、核放棄に向けた第２段階の措置を１０月末までに終えることでも合意した。

　第２段階で残っているのは、核施設を使えないようにする無能力化の作業と、見返りとして北朝鮮が受け取る経済・エネルギー支援である。

　北朝鮮は先月、原子炉の冷却塔を爆破する映像を世界に公開したが、使用済み核燃料の抜き取りはまだ半分しか済んでいない。この燃料にはプルトニウムが含まれている。作業を終えさせ、厳重に管理しなければならない。

　北朝鮮は同時行動の原則を強調する。そんな北朝鮮に作業を停滞させる口実を与えないためにも、他の５カ国が「行動対行動」の原則で見返り措置を進めることが大事になる。

　日本政府は、拉致問題に進展がない限り、経済・エネルギー支援には加わらないとしている。支援は当面、米中韓ロの４カ国が続けることになった。

　拉致問題と核問題の二つを抱える日本の立場は難しい。であればこそ、拉致問題で北朝鮮が約束した再調査を実現させ、進展があれば支援に加わるというプロセスを現実のものにしたい。日朝の交渉を急がねばならない。

　６者協議はまだ、実際に核を廃棄するという最終段階に入るには至っていない。北朝鮮が保有する核兵器の数など、現時点で不明な点があまりに多いからだ。

　６者の外相による会談を早く開き、より高いレベルで不明な点を解明し、最終段階への突破口を開くべきだ。