(일본어번역사자격증)景気の行方―深い谷にしないために (08.07.02)

景気の行方―深い谷にしないために

　戦後最長を更新してきた景気の命脈が、いよいよ尽きようとしている。

　日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観）の結果が悪化した。景気の動向を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業の製造業でプラス５。３カ月前の前回調査にくらべ６ポイント落ちた。水準は０３年９月ごろと同じで、中小企業はさらに厳しい。

　内閣府はすでに、景気動向指数の動きから「局面変化」に差しかかっていると表明し、今回の景気上昇が終息する可能性を指摘している。

　思えば、好景気にはよく名前がつけられる。高度成長期には、最長記録が伸びるたびに古代神話から「神武」「岩戸」「いざなぎ」と名がついた。８０年代末の株価と地価の高騰時代は「バブル景気」と呼ばれる。

　「いざなぎ」を抜き、戦後最長になる今回の景気は何と呼ぶべきか。

　まず、昔の高度成長とは対照的に、メリハリのない「ダラダラ景気」という印象が残る。実質成長率は年２．５％止まりで、好況の実感はない。

　期間中ずっと物価に下押し圧力がかかる「デフレ景気」でもあった。名目成長率はマイナスや横ばいが続き、庶民の懐は温まらない。やっと物価が上向いてきたものの、好況になって上がったのではなく、輸入資源の高騰に押し上げられただけなので、それが景気自体の首を絞めてしまった。

　そんなフラフラした足取りだったが、牽引（けんいん）したのは輸出と設備投資だった。欧米や中国、インド、中東など新興経済圏への輸出が快調で、これに呼応した設備増強だけはいつも活気があった。海外の好況はたぶんに米国の住宅値上がりや資源・エネルギー価格の高騰にあおられたもので、「世界バブル景気」という色彩が濃い。

　世界の活況に引っ張られたのは主に大企業だった。中小企業や地方企業はなかなかその恩恵が受けられない「格差景気」でもあった。

　実感もなく、格差に取り残された人たちも多い。好景気と呼ぶにはいささか気が引ける景況で終わりそうだ。

　強いていえば、この景気の中で力をつけたのはグローバル化した大企業だった。内部留保を増やし、実質無借金経営という企業も増えている。

　山高ければ谷深し。その逆の伝で、山が低かったぶん、先の谷も浅くて済むのだろうか。それは大企業の長期的な先行投資が続くかどうかによる。

　新エネルギーへの転換とか人材の育成とか、腰を据えた取り組みが必要な課題はたくさんある。そうした努力がひいては日本経済の落ち込みを抑え、構造転換も促す。

　景気の構図は変わったが、逆風を順風に換えられるかどうかは、まずは企業の頭の切り替え次第でもある。ここは大企業に底力を見せてもらいたい。